1985-11-21 第103回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
なお、このような形で販売業務を改善いたしましたのは、青森におきます青森運輸営林署、それから当時の名古屋営林局におきます熱田営林署をそれぞれ木材販売所として販売業務に特化したというふうな事例がございまして、販売業務につきましてはむしろ居直轄ということで従来と変わりなく、むしろそういう点では変わりなくやれるものと考えております。
なお、このような形で販売業務を改善いたしましたのは、青森におきます青森運輸営林署、それから当時の名古屋営林局におきます熱田営林署をそれぞれ木材販売所として販売業務に特化したというふうな事例がございまして、販売業務につきましてはむしろ居直轄ということで従来と変わりなく、むしろそういう点では変わりなくやれるものと考えております。
次に、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局設置承認の件は、国有林野事業の改善を図るため、長野営林局と名古屋営林局とを統合し、長野営林局の管轄区域を変更するとともに、名古屋市に名古屋営林支局を設置しようとするものであります。
○田渕哲也君 私は、この一局を減らす論議の経緯を見ても、確かに林野事業の簡素化、合理化、改善、こういったものは本質的に自主的に必要なのでありますけれども、しかし、この営林局の整理の問題は、そういう観点よりも、やっぱり一局どこか減らさぬといかぬ、だから前橋営林局と東京営林局を合併させようかということも考えた、それから長野営林局と名古屋営林局の統合も考えた、そして長野と名古屋とやった方がいいだろうということで
しかしながら、今回の統合に当たりましては、昨年暮れの閣議決定等に基づきまして一周の統合を実施することといたしまして、名古屋営林局を営林支局とすることとしたものでありまして、現時点におきましてはこれ以外の統合の計画はございません。
○田渕哲也君 まず、今回の提出されております承認案件である長野営林局と名古屋営林局の統合の理由、それから経緯等について御説明をいただきたいと思います。
これを踏まえて、政府は、国有林野事業の改善を図るため、長野営林局と名古屋営林局とを統合し、営林局を長野市に、営林支局を名古屋市に置くこととしております。 この案件は、これに伴い、長野営林局の管轄区域を現在の名古屋営林局の管轄区域を含む区域に変更するとともに、名古屋市に名古屋営林支局を設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。
本件は、国有林野事業の改善を図るため、長野営林局と名古屋営林局とを統合し、長野営林局の管轄区域を変更するとともに、名古屋市に名古屋営林支局を設置することについて国会の承認を求めようとするものであります。 本件は、三月二十八日本委員会に付託され、五月二十二日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
ただ、昨年の十二月以降、既に予算との絡みでこういう名古屋営林局の支局化という問題が世上の話題となっておりまして、その後の扱いにつきましてもいろいろな手当てが行われているというふうな経過等を考慮いたしまして、私どもとしても、この承認を求める案件に対しまして一定の論議をいたしたい、こう思っているところであります。
○田中（恒）政府委員 お話にございましたように、名古屋営林局は中部山岳地帯をも抱えておりまして、国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能の発揮につきましては大変重要な役割を果たしておりまして、治山事業等も重要な事業としてこれを実行しておるところでございます。
○神田委員 今回、名古屋営林局が支局化されるわけでありますが、全国の営林局の中で支局化の対象を名古屋営林局に求めたのはどういう理由でありますか。
○田中（恒）政府委員 名古屋営林局が今回の統合によりまして名古屋支局となるわけでございますが、これに関連いたしましての各般の業務処理の問題、職員に関する問題でございます。
――――――――――――― 昭和五十九年十二月十九日 農業振興対策の充実強化に関する陳情書外一件 （ 第四八号） 食料の安定供給及び米穀政策の確立等に関する 陳情書外九件 （第四九号） 林業振興対策の強化に関する陳情書 （第五〇号） 営林署統廃合反対に関する陳情書 （第五一号） 名古屋営林局の存置に関する陳情書 （第五二号） 民間林業労働者の雇用安定及び労働条件等の改 善
この時期に政府は、東京、前橋、長野、名古屋営林局のうち一局を統廃合するということを一月二十五日の閣議で決定をしておりますが、どういうメリットがあるのか。また、この営林局の統廃合につきましては関係地元自治体を初め関係機関のすべてが強い反対をしていると聞いておりますが、政府としてこの計画を変更する考え方はないのか。以上、二点をお聞きをいたします。
現在までのところの内容を申し上げますと、前橋営林局と東京営林局とを統合する一つの考え方、いわばこれは関東地方中心になりますので関東営林局とでも申しましょうか、そういう案が一つと、それからもう一つは名古屋営林局と長野営林局を統合いたしまして、これは中部地方になりますので例えば中部営林局とでも申しましょうか、その二つの案の段階にまで事務的な作業を詰めておりまして、今後これは予算編成過程の中で関係各省庁と
名古屋営林局の神岡営林署管内では、三カ月間で二人死んでいます。こういうことが放置されていて、極めて残念でありますという答弁で終わるようであれば、長官、私は林野庁の責任を厳しく追及したいのであります。 そうした意味合いで、事故の発生状況はわかりましたが、長官、労働災害防止のために一体今どういうことを具体的になさっているのですか、そのことを少し詳しく御説明いただきたいと思うのであります。
───────────── 二月十七日 靖国神社公式参拝に関する陳情書外二件（第一号） 戦後ソ連強制抑留者に対する補償に関する陳情書（第二号） 旧軍人・軍属恩給欠格者の処遇改善に関する陳情書外六十八件（第三号） 国民本位の行財政改革等に関する陳情書外二件（第四号） 大東亜戦争の呼称実現に関する陳情書（第五号） 長野営林局存続に関する陳情書（第六号） 名古屋営林局等の存置に関する陳情書外一件
そして井筒屋という化学会社に大西孝という林業試験場の九州支場長が技術顧問として、それから梅木喜一という林木育種場の支場長が東京出張所の営業次長として、それから秋保親悌という東京営林局の監査官が東京出張所の次長に、名古屋営林局の課長の北田五郎という人が岡山出張所長に、そのほか川野秀雄、武藤和也、勝毛忠雄、坂之上泰雄といういずれも営林局の部長、署長、課長、係長をやった人が井筒屋化学の調査役、技術顧問、営業所長
――――――――――――― 四月十八日 靖国神社の公式参拝に関する陳情書外三件 （第一二〇号） 同和対策事業特別措置法の一部改正に伴う附帯 決議の早期実現に関する陳情書 （第一二一号） 同和対策事業特別措置法の改正に関する陳情書 （第一 二二号） 青少年健全育成対策の充実強化に関する陳情書 （第一二三号） 北九州財務局存置に関する陳情書 （第一二四号） 名古屋営林局の統廃合反対
しかし、過日の新聞報道によれば、三月三日ですか、一部の新聞の報道によれば、行政管理庁は、農林水産省の地方ブロックの統合については名古屋営林局を長野営林局に併合すると、こういう方針であるということが報道されておるんですね。そこまで行政管理庁としては地方ブロックの整理について作業が進んでいるのか、この種の報道は真実であるかどうかということですね。まずそのことをお聞きをいたしたい。
この間三月三日の読売新聞を見たら「地方ブロック機関三十を整理」云々という見出しで、その中に、農水省で名古屋営林局を長野営林局に合併、これは名古屋を長野に持ってくる、こういうようにわれわれ理解できるのだが、こういうことは行管から農林省へ正式に話があったわけですか。この新聞だけにしか出ておらないのですが……。
○清水分科員 なければ結構でありますが、前段に大臣言われておりますような立場に立っていれば、少なくとも現在この時点で、たとえば長野営林局をどうするとか名古屋営林局をどうするとか、ある見方によれば長野営林局を名古屋へ持っていくとか、いまの新聞によれば名古屋を長野へ持ってくるとか、こういう俗にいう数字合わせ的なことをやるということはどうしても納得のいくやり方ではない。
農林水産省関係では、名古屋営林局を長野営林局に併合する、こういうことが明確に伝えられている。 〔片岡主査代理退席、主査着席〕 これは何も伝わっておりませんか。
国有林では、長野、東京、名古屋営林局等におきまして、七営林局で大体五百ヘクタールの被害が生じております。 また、樹種別に見ますと、ヒノキが二千二百六十三ヘクタール、約七五％を占めておりまして、このほか杉が四百三十三ヘクタール、約一四％、松が二百四十ヘクタール、これは八％でございまして、このヒノキ、杉、松で大体九七％ということになっております。
昭和四十一年度から四十四年度にかけまして購入いたしたわけでありますが、これを年度別に局別に申し上げますと、帯広営林局四十一年度二台、四十二年度一台、それから札幌営林局四十三年度一台、函館営林局四十一年度一台、青森営林局四十一年度二台、四十二年度三台、秋田営林局四十一年度七台、四十二年度一台、前橋営林局四十二年度二台、東京営林局四十一年度七台、四十二年度三台、四十四年度一台、長野営林局四十二年度四台、名古屋営林局四十二年度一台
そのことについて名古屋の分を例にとりますと、名古屋営林局岐阜営林署の緑化工事、これは四十五年、四十六年、四十七年とずっとありますけれども、揖斐電工業というのですか、こういうところに全部いっていますね。一つ残らずいっている。これは肥料散布、緑化工もみな含めて全部そこにいっていますね。
○福田政府委員 御指摘の名古屋営林局管内、高知営林局管内については、電話連絡等で一応の情報をとっておりますけれども、よく実態を調査いたしまして、そういう違反するような状態であるならば、さっそく厳重な処置をしたい、かように私考えているところでございます。